2022年1月に電帳法の改正がされ、電子取引の電子データの保存が義務となりました。
来年2023年12月までの猶予期間がありますが、対応準備の状況はいかがでしょうか？
電帳法対応としていろいろな情報があるけれど、
・実際に何をどこまですればいいの？
・うちの会社もすべての機能を入れなきゃダメなのか…？
など、実はよくわからないという声が多く届いてきます。
電帳法で求められている要件を整理し、何をすべきかを明確にし、
無駄なくあなたの会社に合った電帳法対策を考えましょう。
当日の流れ
1)今からでも間に合う！電帳法カンタン説明
・そもそも電帳法(電子帳簿保存法)って何？
・5分でわかる、今やるべき対応とは
2)これならわかる！システム選定のコツ
・電帳法の保存要件を満たす機能をおさらい
・保存とダウンロードの簡単さがポイント
・無駄にお金を掛けないためのランニングコストの考え方
3)月額1万円の電帳法対応サービス「帳BOX」
・カンタン！シンプル！！で電帳法をクリア
・今使っている電子契約システムの“足りない”を補える「帳BOX」
・引き算で考えるジャストフィットな機能
詳細
日時：2022年11月10日（木） 14:00〜14:45（13:55〜受付開始）
開催形式：オンラインセミナー(zoom)
参加費用：無料（要事前申し込み）
申込期限：〜11月9日(水)まで