2022年1月に電帳法の改正がされ、電子取引の電子データの保存が義務となりました。
来年2023年12月までの猶予期間がありますが、対応準備の状況はいかがでしょうか?
電帳法対応としていろいろな情報があるけれど、
・実際に何をどこまですればいいの?
・うちの会社もすべての機能を入れなきゃダメなのか…?
など、実はよくわからないという声が多く届いてきます。
電帳法で求められている要件を整理し、何をすべきかを明確にし、
無駄なくあなたの会社に合った電帳法対策を考えましょう。
当日の流れ
1)今からでも間に合う!電帳法カンタン説明
・そもそも電帳法(電子帳簿保存法)って何?
・5分でわかる、今やるべき対応とは
2)これならわかる!システム選定のコツ
・電帳法の保存要件を満たす機能をおさらい
・保存とダウンロードの簡単さがポイント
・無駄にお金を掛けないためのランニングコストの考え方
3)月額1万円の電帳法対応サービス「帳BOX」
・カンタン!シンプル!!で電帳法をクリア
・今使っている電子契約システムの“足りない”を補える「帳BOX」
・引き算で考えるジャストフィットな機能
詳細
日時:2022年9月14日(水) 14:00〜14:45(13:55〜受付開始)
開催形式:オンラインセミナー(zoom)
参加費用:無料(要事前申し込み)
申込期限:〜9月13日(火)まで