ベトナム・ディエンビエン省でデータ駆動型農業実証の
事業報告会および収穫祭を開催

2026年8月31日
ニイヌマ株式会社
NIINUMA TOMOFARM CO., LTD.
株式会社NTTアグリテクノロジー
農研機構
ネットチャート株式会社

ニイヌマ株式会社（本社：宮城県石巻市、代表取締役：新沼 利英、以下「ニイヌマ」）、NIINUMA TOMOFARM CO., LTD.（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表取締役：箕輪 祐耶、以下、「NIINUMA TOMOFARM」）、株式会社NTTアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井 大雅、以下、「NTTアグリテクノロジー」）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市/理事長：千葉 一裕、以下、「農研機構」）、ネットチャート株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：楠本 和弘、以下、「ネットチャート」）は、2026年7月24日にベトナム社会主義共和国ディエンビエン省において、「遠隔支援により高収益農業経営を普及展開するスマート農業経営モデル確立の実証事業」（以下、本事業）に関する事業報告会および収穫祭を開催し、一作目の栽培が終了したことをご報告いたします。

本事業は、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）^※1に採択された事業です。ベトナム社会主義共和国における一次産業の高収益産業化と、日本企業の海外での事業機会獲得を目標に、日本の企業等が培ってきた中小規模・高付加価値生産を実現する農業ソリューションと遠隔指導による生産サポートを掛け合わせることで、現地生産者が持続的に高収益を得るスマート農業経営モデルの確立をめざしています。

事業概要

※1：令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）
特設HP： https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html

本事業では、ディエンビエン省農業普及センターおよび地元生産者の実証圃場にスマートグリーンハウスを建設し、日本品種のフルーツトマト栽培を進めました。スマートグリーンハウス内の環境データは、ネットチャートのIoT向けマネージド型エッジゲートウェイサービス「P3EG」^※2を通じてNTTアグリテクノロジーの遠隔営農支援システム^※3へ連携され、NIINUMA TOMOFARMが栽培に関連するデータを継続的に確認しながら、農研機構とともに現地生産者に対して栽培指導を行いました。

また、農研機構、NIINUMA TOMOFARMおよび現地生産者が協議・決定した環境制御設定を、遠隔営農支援システムおよびP3EGを通じて現地のスマートグリーンハウスへ遠隔から反映しました。これにより、日本からベトナム社会主義共和国の生産現場に対し、栽培状況を踏まえた適切な遠隔指導を、自動環境制御と組み合わせた実証を実現・運営しました。

以上の取り組みにより、ディエンビエン省において日本品種のフルーツトマト栽培および収穫を成功させ、NIINUMA TOMOFARMによる収穫物の買取・販売につなげ、スマート農業経営モデル^※4を実現しました。

（図1）本実証のイメージ

※2：「P3EG」　多様なIoTセンサーとサーバー間でデータの収集・変換・送信を一元管理するネットチャートのIoT向けマネージド型エッジゲートウェイサービス
　　参考：https://www.ncj.co.jp/iot/solution/p3eg.html

※3：「遠隔営農支援システム」　NTTアグリテクノロジーが提供する遠隔での農場モニタリング、技術指導を可能とするシステムおよびソリューション
　　参考：https://www.ntt-agritechnology.com/business/primary/#tab_3

※4：「スマート農業経営モデル」　遠隔営農支援や環境制御等のスマート農業、データ駆動型農業によって経営を高収益化した、再現可能な農業の経営方法

なお、他にも日本側関係企業のソリューション、商品を導入し実証を行っております。

本事業で栽培したフルーツトマトが収穫時期を迎えたことを受け、関係者に向けた事業報告会および収穫祭を2026年7月24日（金）にベトナム社会主義共和国ディエンビエン省において開催しました。当日は、ディエンビエン省人民委員会、ディエンビエン省農業環境局、その他関係機関・団体の代表者、ならびに日本側関係企業・機関から多くの関係者が参加しました。

参加者は、実際にフルーツトマトを栽培したスマートグリーンハウスを視察するとともに、ディエンビエン省人民委員会およびディエンビエン省農業環境局に対してNIINUMA TOMOFARM等から本事業の成果報告を行いました。 

（図２）事業報告会の様子

また、販売先のひとつとなるディエンビエンフー空港SHプレミアムラウンジを訪問し、本事業で生産されたフルーツトマトが陳列・提供されている様子を視察し、栽培したフルーツトマトの試食を実施しました。

（図３）ディエンビエンフー空港におけるフルーツトマトおよび事業内容展示の様子

本事業は、単なる栽培実証にとどまらず、ディエンビエン産フルーツトマトの地域ブランド創出に向けて、栽培・収穫・提供・販売の可能性検証を一体的に進めたものです。この度の事業報告会においても、販売戦略の一環として、事業を「地域ブランド創出」に向けた取り組みに昇華させていくべきであることを日越関係者で確認することができました。ディエンビエン省人民委員会グエン・ヴァン・ドアット副委員長からは、「省としては、設備の提供のみならず、関連機関に対して人材育成等の観点で協力を進める」といったコメントをいただいたほか、「高品質な作物の生産により、市民の所得向上だけでなく健康面の向上にもつながる」といった期待が示されました。また、同日、ディエンビエン省現地メディアであるディエンビエンフーニュースオンラインが本事業について紹介する^※5など、反響がありました。

※5：ディエンビエンフーニュースオンライン「ディエンビエンにおけるスマート農業実証事業の成果」　
参考：https://baodienbienphu.vn/tin-bai/kinh-te/ket-qua-trien-khai-du-an-ung-dung-nong-nghiep-thong-minh-tai-dien-bien（2026年7月28日閲覧）

本事業は、日本品種のフルーツトマトを海外で栽培し、遠隔営農支援と環境制御を組み合わせた農業経営モデルをベトナムで普及展開することで、同国における一次産業の高収益産業化に向けた足掛かりとなるものです。今後、NIINUMA TOMOFARMは本事業で得られた知見を活かし、フランチャイズ形式での農業事業を展開し、スマート農業経営モデルによる経済社会的課題解決の推進をめざしてまいります。

また、スマートグリーンハウスや遠隔監視システムの安定運用に向けては、現地の電力供給の安定性や電力コストへの対応も重要な課題となります。ニイヌマ株式会社は、ベトナムにおいて太陽光発電・蓄電機材およびクラウド型IoT監視システムに関する事業にも取り組んできた知見を活かし、今後、太陽光発電等を組み合わせたより安定的なスマート農業経営モデルの構築も検討してまいります。

今後も、日本で培ったデータ駆動型農業技術およびこのスマート農業経営モデル展開を通じて、日越・日ASEANの農業発展、ひいては世界の一次産業発展に貢献してまいります。

（図４）スマート農業経営モデルのイメージ

 各社概要

ニイヌマ株式会社・NIINUMA TOMOFARM
海外事業部 事業部長　箕輪
E-mail： minowa@niinuma.jp

株式会社NTTアグリテクノロジー
マーケティング統括本部 セールスソリューション部
川嶋・緒方
E-mail： contact@ntt-agritechnology.com


国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構
野菜花き研究部門
研究担当者：施設生産研究領域　礒﨑・佐々木・伊藤・小郷
広報担当者：研究推進室　仁木
お問い合わせフォーム: https://www.naro.go.jp/inquiry/index.html

ネットチャート株式会社
IoT開発事業部
石森
E-mail: contact-iot@ncj.co.jp

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